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経済産業省は平成21年11月から開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、平成23年度に適用される太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)の単価を認可しました。
この太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)とは、太陽光発電の余った電力を国が定めた単価で電力会社が買取し、その買取りに必要となる費用を電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担することです。
月々の電気料金に加算され請求されます。その金額は月々の電気使用量(kwh)に各電力会社によって設定されている単価を乗じた金額になります。1ヶ月の電気使用量が約300kWhのご家庭の場合、約3〜21円の負担となります。
・平成23年度の各電力会社の太陽光発電促進付加金
北海道電力、北陸電力:0.01円/kWh
東北電力、東京電力、関西電力:0.03円/kWh
中部電力、中国電力、四国電力、沖縄電力:0.06円/kWh
九州電力:0.07円/kWh
また、余剰電力の買取価格は平成22年度の住宅用は48円/kWh、非住宅用は24円/kWh、自家発電設備等併設の場合は住宅、非住宅それぞれ39円/kWh、20円/kWhです。22年度に設置した場合はこの価格で10年買取りされます。
なお、平成23年度の買取価格は、平成23年1月25日の審議会において、住宅用42円/kWh、非住宅用は40円/kWh等の買取価格案が提示されました。今後、2月中旬までに買取制度小委員会を開催して意見集約を行い、所要手続を経て3月に大臣告示として最終決定する予定です。
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