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福島第一原子力発電所の事故のあと、東京電力への依存を見直そうという動きが広がるなか、東京・世田谷区が、2012年4月から公共施設で使う電力の購入先を決める入札を行い、電力自由化に伴って参入した特定規模電気事業者(power producer and supplier:PPS)から電力供給を受けることになりました。
決定したPPSは Ennet エネット で、NTTファシリティーズ(NTT100%出資会社)、東京ガス、大阪ガスの3社が株主の資本安定した企業です。電力販売規模は300万kW以上で、電力自由化された新規事業者の中では事業展開エリアは全国(北陸・四国・沖縄電力を除く)で、約50%の圧倒的シェアを誇っています。
電力の自由化は、2000年4月から進められている電力事業分野の制度改革です。電気の供給は、地域ごとに国から許可された電力会社のみが行ってきました。しかし、制度改革により、新たに電気事業に参入した事業者PPS(特定規模電気事業者)や他区域の電力会社から電気を購入することができるようになりました。
2004年4月からは、電力会社との契約で高圧500kW以上の利用者(中規模工場、中小オフィスビル、デパート・スーパーなど)が電力を購入する事業者を選択することができるようになりました。さらに、2005年4月からは、高圧50kW以上に範囲が拡大され、これにより全国の電力需要の6割強が自由化されました。
ただし、PPSの供給能力や地域によっては購入できないこともあるほか、電力会社の送電線を介して電気を購入することになるため、電力会社の送電線の使用料が電気料金に含まれることとなります。
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