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福島県の沖合約20キロメートルの太平洋上に、2013年以降、巨大な風力発電設備が次々と設置される「福島沖プロジェクト」が進行中です。東日本大震災で事故のあった東京電力福島第一原子力発電所からも30キロメートルほどの距離です。まず、2013年に2000キロワット、2014年に7000キロワット、2015年には数千キロワットクラスの風車を順次、設置する計画で、総事業費は188億円。東日本大震災復興関連の2011年度第3次補正予算で開始が決まり「浮体洋上ウインドファーム実証研究事業」と命名されました。
浮体洋上風力発電イメージ
「浮体洋上ウインドファーム」とは、海の上に多数の巨大な風力発電設備を浮かせて発電し、海底ケーブルで陸上に電力を送る大規模風力発電所です。海上に設置する洋上風力発電は、すでに英国とデンマークで設置が始まっていますが、いずれも海底に基礎を据える「着床式」です。欧州で着床式が普及しているのは、水深20メートル前後の遠浅の海域が広いためです。コスト的に着床式で設置可能なのは、水深40メートルまでといわれ、それより深い場合は、船や浮きのような構造物の上に風車を載せる「浮体式」の方がコスト的に有利とされています。
浮体式は、数年前からイタリアやノルウエー、ポルトガルで1000〜2300キロワット機の実証実験が始まったところで、まだ研究段階にあります。福島沖20キロメートルの水深は、100メートル前後にもなるため、計画立案の当初から着床式という選択肢はなく、浮体式に決定されました。
福島沖の実証事業は、7000キロワットという世界最大の風力発電設備を次世代技術である浮体式で設置する世界初の試みとなります。羽根(ブレード)の回転で描く円の直径は165メートルに達し、定格出力が出れば、数千世帯の電気を賄えます。成功すれば、洋上風力の先端技術の実証で、日本が欧州を抜き、一気に世界をリードすることになり、加えて、経済性を確保できれば、この海域に大規模なウインドファーム(大規模風力発電所)を事業化する構想もあります。
福島沖の実証事業を統括するのは、海外の発電事業で豊富な実績のある丸紅。そして、メーカーには、大型風力と造船の両技術を持つ三菱重工業のほか、日立製作所、新日本製鉄、アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド、古河電気工業、三井造船、清水建設など、日本の重工業や素材産業を代表する企業が名を連ねています。
また、丸紅と三菱重工は、すでに欧州の洋上風力発電事業に積極的に参画しています。
浮体洋上ウインドファームは、常に塩分を大量に含んだ潮風にさらされる上、繰り返し波に揺られて、躯体全体に応力がかかるため、高い耐腐食性と、金属疲労を十分に考慮した素材や躯体設計が求められます。新日本製鉄は、福島沖のプロジェクトを機に、洋上風力発電用の高張力鋼板(ハイテン)を開発して浮体部に採用し、実証する計画です。
ハイテン鋼は軽量で強度が高いため、低燃費車への採用が進んでいる素材です。洋上風力の浮体も軽くて強い材料が求められるため、自動車産業とともに培ってきた技術が応用できます。また、波に洗われ最も腐食が懸念される部位には、表面を防食処理できるステンレス薄板材料を採用します。
浮体ウインドファームは、海に浮かんでいるとはいえ、風や海流で流されないように海底地盤と係留チェーンでつながなくてはなりません。海中用のチェーンとしては、船舶用チェーンがありますが、浮体風力用は、船舶用よりも使用条件が厳しいため、さらに高い耐久性が必要になります。新日本製鉄は、グループ企業などと共同開発中です。
風力で発電した電力を陸に送るケーブルも、浮かんでいる風車と海底との間でつながっています。一般的な海底ケーブルと異なり、海流を受けつつ、浮遊する風力設備に引っ張られて海中を漂うという厳しい環境下でも耐えるケーブルを古河電気工業は、開発する計画で、福島沖で実証することにしています。
日本の自動車産業が強いのは、ハイテン鋼に代表される高度な素材技術、そして数万点に及ぶ部品の設計と製造をサプライヤーとともに綿密に打ち合わせつつ、高い精度で組み上げていく“刷り合わせ”にあると言われています。浮体風力発電には、この両方の技術、ノウハウが必要とされます。洋上風力に取り残された日本ですが、福島沖のプロジェクトを機に一発大逆転できる可能性も大です。
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