政府は11日、生活支援給付金の実施本部を総務省に設け、支給方法の検討を始めました。気になる支給金額は、一人あたり12,000円で、18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8,000円上乗せされて20,000円となります。
基本所得制限は設けず、各世帯からの辞退は受け付けるとのこと。しかし、一定額以上の高額所得者は自発的に受け取りの辞退を促す方針です。その所得額は総収入から必要経費を差し引いた額が1800万円以上の人。給与収入だけのひとで2047万円の所得がある人となります。
ただしあくまでも自主的辞退なので、法的に強制力を伴わず、具体的にはどのような形で実施するかは今後の課題となっています。
また、給付金の受け取りに関しては、住民基本台帳をもとに市町村が全世帯に“申請書”を郵送されます。その申請書に口座番号を記載しても窓口に持っていくと、後日その口座に給付金が振り込まれるという方法とその場で現金を支払方法が検討されています。
口座振込にすると、口座を持たない人はどうするのか・・。また最近取り沙汰されている“振り込め詐欺”のターゲットになるのではとの不安もありますよね。
窓口で現金支給の場合、仕事の都合で土日しかいけない人も多いはず、役所って土日お休みなのでは・・・。
口座振込の場合は、振込手数料。窓口給付では休日や役所の閉まっている時間帯に支給を求める声が強まることも予想され、休日出勤手当てや残業手当てなどのコストがかかり、それは税金でまかなうってことでしょうか・・?
自主的辞退された給付金は、各自治体の経費に当てられるということなのですが、どのくらいの辞退があるか疑問ですね。辞退の申請が面倒くさいからいいや・・なんて無視されたらどうするのでしょうね。
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